財務コンサル 減価償却の意味と役割

減価償却について説明します

建物、機械、車などの有形固定資産には

1年以上にわたって事業に使われ、間接的に

売上に貢献している

しかし、当然ながら時間とともに消耗し

価値が下がっている。

例）新車は3年乗ると新車として売れない

　　中古車となり価格が大幅に下がる。

これは新車が消耗され価値が下がったからだ

子の価値の減少分を減価という

減価した額を一定の手順で（定額法、定率法）

で計算し、有形固定資産の1部を減価償却費として

損益計算書に計上する。

つまり

減価償却とは、有形固定資産の価値の減少分を計算し、

費用として損益計算書に計上する手続き

▼定額法

耐用年数5年の機械を現金200万で購入した

耐用年数を経過した後は10％の価値が残ってるとする

200×10％＝20万円

200-20＝180万円

180÷5＝36万円

1年目：200-36＝164万

2年目：164-36＝128万

3年目：128-36＝92万

4年目：92-36＝56万

5年目：56-36＝20万

という計算結果になる

P/Lには毎期36万を費用として計上

▼定率法

耐用年数5年の機械を現金200万で購入した

耐用年数を経過した後は10％の価値が残ってるとする

耐用年数5年の償却率を0.4とする 

定率法には公式がある

減価償却費＝未償却残高×定率法償却率

・1年目

200×0.4＝80万（償却額）

200-80＝120万（翌年度期首価格）

・2年目

120×0.4＝48万

120-48＝72万

・3年目(計算楽にします）

72×0.6＝43.2万

・4年目

43.2×0.6＝25.92万

・5年目

25.92×0.6＝15.552万

となる

また、償却保証額値負うものもあり

保証率0.108、改定率0.5の場合

200×0.108＝21.6万となり

これよりも小さい値になってはいけない

実は4年目の償却費は

43.2×0.4＝17.28万

となるため保証額よりも小さくなる

そのため改定率を使って計算する

・4年目

43.2×0.5＝21.6万円

43.2-21.6＝21.6万となる

・5年目

21.6×0.5＝10.8万となり

これ以上は計算できないため

21.6ー21.6＝０となる